リフォーム減税・補助金・助成金について | リフォームや増改築の事ならイエス・リ・ホーム | コーディ株式会社

リフォームに関係する減税
リフォーム減税の一部はすでに実施されていたものですが、H21年度からローンを組まずに現金で一括払いをするときにも減税が受けられる工事の種類が増えました。
耐震・バリアフリー・省エネのリフォームで一定の要件を満たしていれば、｢所得税の控除｣や「固定資産税の減税」を受けることができます。
※詳しくは（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター運営リフォネットのページへ

耐震リフォーム
昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された一定の家屋を、現行の耐震基準に適合させるための改修工事が対象となります。

●所得税の控除　※詳細
投資型減税…原則、工事をおこなった年分のみ、最高20万円が所得税から控除されます。
※平成21年度の改正で平成25年12月31日まで適用が延長されました。

●固定資産税の減額　※詳細
翌年度分の固定資産税額(120m2相当分まで)工事完了時期により2年もしくは1年間、1/2が減額されます。

バリアフリーリフォーム
一定の適用要件に該当する方が自ら所有し居住する住宅で、手すりの取り付けや段差の解消など一定のバリアフリー改修工事が対象となります。これまで65歳以上の高齢者とされていた対象年齢が50歳以上に引き下げられています。
●所得税の控除
投資型減税※詳細…原則、工事をおこなった年分のみ、最高20万円が所得税から控除されます。※平成22年12月31日までの居住開始
ローン型減税※詳細…年末ローン残高の2％または1％が5年間所得税額から控除されます。※平成25年12月31日までの居住開始

●固定資産税の減額　※詳細
翌年度分の固定資産税額(100㎡相当分まで)の1/3が減額されます。
※平成22年度の改正で平成25年12月31日まで適用が3年間延長されました。

省エネリフォーム
全ての居室の窓全部を改修する工事や、これと併せておこなう床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電設備設置工事が対象となります。

●所得税の控除
投資型減税※詳細…工事をおこなった年度に最高20万円（併せて太陽光発電を設置する場合は30万円まで）が所得税から控除されます。※平成22年12月31日までの居住開始
ローン型減税※詳細…年末ローン残高の2％または1％が5年間所得税額から控除されます。※平成25年12月31日までの居住開始

●固定資産税の減額　※詳細
翌年度分の固定資産税額(120㎡相当分まで)の1/3が減額されます。
※平成22年度の改正で平成25年12月31日まで適用が延長されました。

住宅ローン減税
住宅ローン減税制度は、過去最大の控除額に拡大され、住宅ローンの年末残高の1.0％（長期優良住宅は1.2％）を10年間にわたり所得税から控除するもので、リフォーム工事にも適用できます（ただし、工事費が100万円を超え、増改築工事後の床面積が50㎡以上となる工事で、ローン返済期間が10年以上のもの）。
※所得税から控除しきれない額については、個人住民税から控除されるようになります。
※条件面で｢リフォーム減税｣と「住宅ローン減税」のどちらも適用される場合は、「リフォーム減税」のほうが控除額は大きくなります。

※詳細

贈与税非課税枠の拡大
ご自身がお住まいになる住宅の取得のための資金（＝住宅取得等資金）を贈与により取得した場合に課税される贈与税。
その非課税枠も平成22年中は1,500万円、平成23年中は1,000までの金額について贈与税が非課税となります。（ただし、平成22年・23年は適用対象者の合計所得額が2,000万円以下の場合に限られます。）

リフォームに関係する補助金・助成金制度

【注目の補助金】
北海道R住宅システム・プロジェクト
↑クリックすると約2MBのPDFファイルが開きます。北海道Ｒ住宅システム・プロジェクトは、消費者が安心して住宅リフォームをできる、
または、良質な既存住宅を取引していただくためのしくみづくりを目指して生まれた事業です。
(1)住宅の検査→(2)リフォーム→(3)住宅レベル表示→(4)記録　と4ステップの管理で、優良な住宅を残していこうというプロジェクトを通じて高性能・長寿命の住宅普及を推進していきます。
このプロジェクトを利用してリフォーム工事を施工すると住宅ローンの優遇を受けられたり、国からの補助金を受け取ることができます。
お住まいの住宅や中古の住宅を購入して、新築同様のリフォームをお考えの方にはおすすめの事業です。

※尚、この事業で補助金を受けられるのは、木造戸建住宅(在来軸組と枠組壁工法に限ります)で、一定の補助要件をすべて満たすリフォームをおこなった住宅です。

※詳細は北海道R住宅システムプロジェクトのサイトへ
※コーディは北海道R住宅事業者ネットワークの会員です。

バリアフリーリフォーム（介護保険制度）
介護保険の認定(要支援・要介護)を受けている方が、手すりの設置や、段差解消などの住宅改修工事をする場合に20万円を限度に工事費用の9割が支給されます。

高齢者向け返済特例制度（住宅金融支援機構）
60歳以上の高齢者を対象とした、融資制度です。住宅のバリアフリー工事または耐震改修工事をする場合にこの融資制度が適用されます。

※詳細は住宅金融支援機構の該当ページへ

札幌・エネルギー ecoプロジェクト、eco＋プラス

今年も始まります！
地球温暖化の問題が深刻な札幌市は、地球温暖化防止のためのエネルギー消費の大幅な削減を目的として、新エネ・省エネ機器の導入をサポートする金利優遇・融資・助成等を立ち上げました。市民と企業と札幌市が協力して札幌の未来を明るくする、『ecoプロジェクト』。札幌市限定の助成金です。

1）住宅ローン提携型融資・助成
住宅ローン金利優遇（※1）＋札幌市から機器導入費の一部助成（※2）
※1／金利優遇：基本的に通常の条件より0.1％優遇（利用状況により変動があります）
※2／助成額：エコキュート(給湯暖房)の場合…一律60,000円（その他はお問合わせください）
申込期間：平成22年4月12日(月)～平成23年1月31日(月)
詳しくは札幌市役所のページへ

2）機器単独設置型融資
購入設置費用が無利子で借りられます。
融資上限額：エコキュートの場合･･･100万円
申込期間：平成22年4月12日(月)～平成23年1月31日(月)
※詳細は札幌市役所のページへ

3）エネルギーeco資金補助
機器導入費用の一部を札幌市が負担。一定額の補助金を受け取ることができます。
補助額：エコキュート(給湯暖房)の場合･･･一律100,000円/台
申込期間：第1期　平成22年4月19日～平成22年5月21日
　　　　　第2期　平成22年6月1日～平成22年7月9日
　　　　　第3期　平成22年7月20日～平成22年9月3日
　　　　　第4期　平成22年9月13日～平成22年10月22日
　　　　　第5期　平成22年11月1日～平成22年12月10日
※同時に複数種の申込みの場合は、「札幌・エネルギーeco+プラス」となります。
詳しくは札幌市役のページへ
※H23年度分は終了しました。